耐震リフォームの補助金を探す方法や申請から工事の流れを解説

耐震リフォーム補助金を探すには

「耐震改修促進法」が2013年（平成25年）に改正され、耐震診断が義務付けられています。補強設計や改修工事などは、耐震診断をしなくてはならない建物の所有者が、地震対策として実施するものです。

「耐震対策緊急促進事業」では、それらの地震対策に対して国が費用の一部を助成します。耐震対策緊急促進事業では国が単独で補助する場合だけではなく、国と地方公共団体の両方が補助するものもあります。ここでは耐震リフォーム補助金の探し方を解説するため、ご確認ください。

支援制度の検索サイトから探す

検索サイトは、令和3年度版の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」があります。今回は耐震リフォーム補助金を探すので、右側にある「制度内容で探す」の「耐震化」にチェックを入れてください。支援方法で「補助」を選択した後、プルダウンメニューからお住まいの都道府県を選択して検索をしましょう。

試しに上記のやり方で大阪府を検索してみます。そうすると「大阪市マンション耐震化緊急支援事業」や「大阪市耐震診断・改修補助事業」などが、検索されました。制度名のリンクをクリックすると、補助率や対象住宅などの詳細が分かります。

耐震リフォームの補助金申請から工事の流れ

補助金制度の探し方が分かったところで、補助金を受けるまでの流れを見ていきましょう。

リフォーム補助金を受けるまでのステップ

以下のステップに沿って補助金を受けます。順番を間違えてしまうと補助金の申請が通らない場合もあるので、自分でも受ける補助金の詳細をチェックしてください。

【耐震リフォーム補助金を受ける流れ】
1.Webサイトから補助金制度の有無をチェック
2.地方公共団体に補助金の相談をした後に耐震診断を実施
3.耐震リフォームの計画を立てるために業者と相談する
4.地方公共団体に補助金を申請する

リフォームを実施する住宅がある場所で、補助金制度があるかどうかをチェックする必要があります。ご紹介した「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」の、Webサイトなどを活用してください。

そして地方公共団体に補助金申請の相談をした後、耐震診断を実施します。補助金の対象になるには耐震診断の実施が必須なケースも多いので、受ける補助金の条件に注意してください。耐震診断を実施した後に事後報告をしても、申請が通らない可能性もあります。

地方公共団体に相談したら、業者とリフォームの計画を相談しましょう。業者に補助金制度を利用する意思がある旨を伝えることで、計画が立てやすくなります。耐震工事は種類が豊富なので、業者に分かるように補助金の詳細を伝えてください。

業者と相談してリフォームの計画ができたら、地方公共団体に補助金を申請します。申請のときに必要な持ち物は制度ごとに異なるので、各自でチェックしましょう。基本的にリフォームの工事がスタートするのは、補助金の申請をした後です。

耐震リフォーム補助金の注意点

基本的に補助金制度は誰でも受けられるものではないので、それゆえに注意点があります。

申請手続きに不慣れな業者がいる

リフォームに知識がない一般の方は「業者なら、耐震リフォーム補助金の申請に詳しいだろう」と考えるかもしれません。しかし補助金制度の申請手続きは困難なものが多いので、業者でも不慣れなケースがあります。地方公共団体の窓口などで多くのやり取りが必要なので、手続き関係に慣れている人でも難しく感じるでしょう。申請手続きをスムーズに進めるためにも、業者と以下の内容をチェックしておきます。

【チェックしておくと良い内容】
1.該当の補助金は本当に利用できるのか
2.工事に対して確実に補助金が受けられるか
3.補助金を申請した経験はあるか

工事では業者との信頼関係がポイント

前述の通り補助金の申請から支給までには、多くの時間を必要とします。手続きの進捗状況によって、施工のスケジュールが大幅に変更する場合も少なくありません。また工事の施工に加えて申請書類を作成してもらうなど、業者に負担をかけます。

もし補助金が受けられるとしても、そのために大幅なスケジュールの変更があるのなら、申請を諦める選択も検討してください。業者との信頼関係は工事の品質に直結します。補助金の申請で頭がいっぱいになり、工事の施工がおろそかになるのは本末転倒です。

まとめ