建物の耐震補強をリフォームでおこなった場合のメリットとは？詳しく解説

耐震補強とは

そもそも耐震補強とは何かということですが、地震の揺れに耐えられるように建物に対して補強工事を行うことを指しています。今では耐震だけでなく免震も可能なほど、揺れに対する対処法となる技術は進化を遂げており、バリエーションも複数存在しています。そのため新築で家を建てる場合には最先端の耐震性能をもたせることが可能です。

しかし、何十年も前に建てられた家の場合はどうでしょう。当時では最新の耐震技術が施されているかもしれませんが、それが現在では通用しなくなっている可能性が非常に高いのです。その事実をいざ揺れが発生して初めて分かるのでは遅すぎます。あらかじめ倒壊などしてしまうことがないように対処するべきでしょう。それが耐震補強なのです。

ここで気になるのは、耐震補強によってどの程度の効果があるのかという点です。建物そのものを一度建て替えるのであれば、最新の耐震技術を反映させることが可能ですので耐震性が向上するのも理解できます。しかし、すでに出来上がった状態の建物に対して補強を行ったとしても、劣化している部分と補強した部分が混在することになるので、性能はそこまで向上しないのでは？と思う方も少なくないでしょう。しかし実際には、ほとんど倒壊する可能性はないと言えるほどの補強を行うことが可能です。

リフォームでの耐震補強のメリット

耐震補強を行う際は、リフォームによって行うことをおすすめします。そのメリットとしては以下が挙げられます。

いざというときの安全性が上がる

まずは安全性の向上が最大のメリットとしてあげられるでしょう。耐震補強をリフォームでおこなったとしても、残念ながら絶対に倒壊しなくなるというわけではありません。しかし、目的は建物が倒壊しないようにすることではなく、室内にいる人が生存できる可能性を上げることにあります。

地震が来たとしても、生き延びることができるようにさえなっていればいいのです。最終的に倒壊してしまったとしても、その時点ですでに外に逃げられていれば十分です。そのための時間を稼ぐことが補強の意味となるのではないでしょうか。極論ですが、この部分だけでもメリットとしては十分なほどです。

建物としての資産価値が上がる

たとえば建物を売買するとなった場合に、買い手の目線で考えると耐震補強がされた建物と、そうでない建物ではどちらに価値を感じるでしょうか。当然耐震補強をおこなっている建物になります。ただ耐震補強をおこなっているというだけで、性能が向上するだけでなく価値までも上がるのですから、一石二鳥なメリットです。

補助制度が複数ある

耐震性能が高くなることは、建物の所有者だけでなく街全体としてもプラスになることです。そのため自治体では耐震補強工事に関して補助制度を複数用意しています。本来であれば工事費用はすべて自費となるのですが、一部だけでも補助によって軽減されるというのは十分メリットと言えるのではないでしょうか。

費用をかけてでもリフォームで行うべき

リフォームの費用は決して安いものではありません。そのため検討はしていてもなかなか実行に移すことができないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。最終的に、地震が発生した際に倒壊しなければ済むことになりますので、もしかしたらいまのままでもなんとかなるのではないか、という考えがよぎってしまうこともあるでしょう。しかし、耐震補強は今のうちに費用をかけてでも行うべきです。

過去のデータを参照すると、耐震補強をしていなかった場合には地震で倒壊する確率が非常に高くなっています。熊本で発生した地震の被害を例にあげますと、耐震補強をしていない旧耐震基準の建物の倒壊率が約30％であったのに対し、新耐震基準の建物の場合には約7％となっています。この事実はとても重要です。約4倍もの差が生まれているのですから、この結果を踏まえると耐震補強を行わないという選択肢はないのではないでしょうか。

また、数多く用意されている補助制度ですが、いつまでも存在するとは限りません。いまだからお得に耐震補強をすることが可能ですが、次第に適用条件が増え、制度そのものが消滅してしまうことも考えられます。そのときになってから行動を起こしても手遅れですので、後悔しないように今のうちにおこなっておくのがいちばんです。

補助制度の種類や適用条件

耐震補強で使用可能な補助制度の種類や条件ですが、各自治体によっても異なっています。たとえば東京都八王子市の場合ですと、「住宅の耐震改修による税制優遇」という制度があります。耐震強度が1.0以上となる住宅耐震改修工事を行った場合に、所得税額の控除や、固定資産税額の減額などの特例措置を受けることが可能というものです。

補強工事によって「耐震強度が1.0以上になった」ということを証明する書類の提出が必要となりますが、あらかじめ提出すべき書類は明確になっていますので、しっかりと提出をすることで基本的には適用となるでしょう。お住まいの地域の自治体に問い合わせをして、どのような条件でどういった制度があるのかを確認してみるといいでしょう。

まとめ