地震対策に強い耐震シェルターの耐用年数と重要なポイントとは？

耐用年数とは

耐用年数というものをご存じでしょうか？正式名称は「法定耐用年数」といい、減価償却が関係しているものとなります。購入したものなどは資産という扱いになりますが、時間の経過によって徐々に価値が下がる資産のことを減価償却資産というのです。この減価償却資産というのは一度に経費計上することができません。購入金額に対して、使用可能年数で分割した金額を都度計上することになります。

耐用年数の具体例

たとえば、3,000万円で家を購入した場合、そのまま3,000万円で一気に計上することはできないため、まずはその家の使用可能年数を算出することになります。仮に使用可能年数を15年とした場合、1年で200万円が分割金額です。つまり毎年200万円を15年で分割計上するというわけです。

このときの計算で用いられる使用可能年数こそが、耐用年数を指しています。つまり、その資産の価値の期限ということです。建築物の場合、耐用年数は価値だけでなく、建物としての機能を発揮することが可能な年数という意味合いも含まれます。新築のときこそ性能をフルに発揮することが可能ですが、経年で徐々に劣化していきます。そしていつしか性能を発揮できなくなってしまいますので、そのときに初めて建物が資産価値を失ってしまうというわけです。と同時に、地震などの防災の観点では一切期待ができない状態にもなります。

耐震シェルターの耐用年数

そこで気になるのが耐震シェルターの耐用年数です。耐震シェルターは低コストで、すぐに設置が可能というメリットがありますが、設置をしてからどのくらいの期間ベストな性能を維持できるのかが気になります。地震はいつやってくるかわかりません。

設置して間もなくのタイミングであれば安心ですが、しばらく経ってから地震が発生した際にあまり効果がなかった、という結果になっては元も子もないでしょう。そういった意味で耐用年数を把握することはとても大切です。

耐震シェルターの耐用年数の考え方

たとえば木造の建物の場合には、法定耐用年数として「22年」と定められています。ただし、業務用と居住用で年数には違いがあるのです。22年というのは木造の業務用のもので、居住用は業務用の1.5倍と決められており、居住用の木造建築物であれば33年が耐用年数になるわけです。低コストとはいえせっかく費用を払って設置するわけですから、耐用年数ギリギリまでしっかりとその性能を発揮してもらいたい、と誰もが思っていらっしゃるのではないでしょうか。

耐震シェルターが居住用の木造のものと判断された場合には、33年が耐用年数になります。しかし、実際にはどのカテゴリに割り振られるか次第でもありますので、耐震シェルターのメイン材料を確認した上で事前に確認をしておくといいでしょう。

建物自体の耐用年数も重要

ここで注意しなければならないのが、耐震シェルターだけでなく建物自体の耐用年数も把握しておかなければならないという部分です。耐震シェルターにはいくつかの種類が存在しており、基本的には室内に設置するので、家の状態はそのままにプラスする形で耐震性能を上げるという仕組みになっています。そのため耐震シェルター単体での耐用年数だけでは不十分ということになります。設置する対象となる建物自体の耐用年数も確認の上、セットで考えなければなりません。

リフォームにて家の大部分に手を加えるのであれば、そのタイミングで一旦は耐用年数がリセットされることになります。これも定められている法定耐用年数をそのまま、木造なのか鉄筋コンクリートなのかなどによってただ割り振るだけです。

しかし、耐震シェルターの設置の場合には家そのものの構造に手を加えるわけではないので、基本的には耐用年数がリセットされることはありません。築年数があまり経過していない家であれば、そこまでの乖離はしないでしょう。しかし、築年数が10年近く経過した状態の家に対して耐震シェルターを設置するとなった場合には、耐用年数を迎えるタイミングに大きなズレがあるという点と、家のほうが早く耐用年数を迎えてしまいかねない点を理解しておく必要があります。

耐震シェルターなら無駄がない

建物自体と耐震シェルターとで耐用年数にずれが生じてしまう可能性はあるものの、冷静に考えてみるとそれは他にはないメリットでもあると言えます。たとえば、耐震シェルターを設置してから数年で建物の耐用年数を迎えてしまったとします。その場合、建物自体を建て替える、あるいはリフォームなどを行うことになるでしょう。

耐震シェルターは再利用ができるというメリットがありますので、一旦は取り外しておいて、建て替えなどが完了した時点で再び設置することが可能です。設置してたったの数年で使えなくなるというわけではありません。

建物の耐用年数とは切り離されているからこそ、再利用によって限界まで耐震シェルターを使い続けることが可能となっています。これは他の耐震のための手段にはない要素です。建物自体の耐用年数にとらわれることなく、思い立ったその時点で設置をしても一切問題はありません。

まとめ